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施工計画書を使った現場説明の進め方|発注者との協議のコツ

施工計画書を使った現場説明の進め方|発注者との協議のコツ

施工計画書を使った現場説明とは

施工計画書を提出した後、発注者(監督員)に対して計画の内容を説明する場が設けられます。この現場説明(施工計画書の説明・協議)は、施工計画書を承認してもらい、円滑に工事を進めるための重要なプロセスです。

単に書類を提出するだけでなく、現場説明の場で計画の意図を的確に伝えることで、発注者の理解と信頼を得ることができます。

現場説明の位置づけ

施工計画書に関する協議は、工事のさまざまな段階で行われます。

段階協議内容タイミング
着手前協議総合施工計画書の説明工事着手前
工種着手前協議個別施工計画書の説明各工種の施工前
変更協議施工計画書の変更内容の説明変更が生じた時
中間協議施工状況の報告と計画の見直し工事中間時点
完了前協議検査に向けた書類の最終確認工事完了前

現場説明の準備

(1) 説明資料の作成

施工計画書そのものは分量が多いため、現場説明用に要点をまとめた資料を別途作成すると効果的です。

資料の種類内容用途
説明用概要書(A3 1枚程度)工事概要、主要工種、工程の要点全体像の把握
施工フロー図各工種の施工手順をフロー化施工方法の説明
施工体制図管理体制と責任者の明示体制の説明
比較検討表工法や材料の比較選定理由の説明
現場写真・位置図現場条件の確認現場状況の共有

(2) 想定質問への対応準備

発注者からよく質問される項目を事前に整理し、回答を準備しておきましょう。

よくある質問回答のポイント
なぜこの工法を選んだのか比較検討の根拠を示す(コスト、工期、安全性)
安全対策は十分かリスクアセスメントの結果を説明
工程に遅れが出た場合の対策は挽回策(追加人員、作業時間延長等)を準備
近隣への影響はどう対応するか近隣説明の実施計画、苦情対応体制を説明
品質はどう確保するか管理項目と試験頻度を具体的に説明

(3) 現場踏査の実施

説明の前に、発注者と一緒に現場を確認する「現場踏査」を行うことも効果的です。図面だけでは伝わりにくい現場条件を共有できます。

現場説明の進め方

ステップ(1): 工事概要の説明(5分程度)

まず工事の全体像を簡潔に説明します。

  • 工事の目的と内容
  • 工期と主要なマイルストーン
  • 施工体制(主要な管理技術者の紹介)

ステップ(2): 施工方法の説明(15分程度)

各工種の施工方法を、施工フロー図を使って説明します。

  • 主要工種の施工手順
  • 使用機械・材料
  • 工法の選定理由(比較検討結果)

ステップ(3): 品質・安全管理の説明(10分程度)

品質管理計画と安全管理計画の要点を説明します。

  • 品質管理の主要項目と管理基準値
  • 安全管理体制と主なリスク対策
  • 環境保全対策

品質管理計画の詳しい書き方は、品質管理計画の作成ガイドを参照してください。

ステップ(4): 工程計画の説明(5分程度)

全体工程表を使って、工事の流れを説明します。

  • 各工種の施工時期
  • クリティカルパス(工程上の重要ポイント)
  • 制約条件への対応(出水期、年末年始など)

ステップ(5): 質疑応答(15分程度)

発注者からの質問に対応します。

  • 質問は最後まで聞いてから回答する
  • 即答できない質問は「確認して後日回答します」と伝える
  • 協議結果は必ず記録に残す

発注者との協議で押さえるべきポイント

事前に監督員の関心事を把握する

発注者(監督員)によって、重視するポイントは異なります。過去の工事での指摘傾向や、設計変更協議の経験から、関心事を事前に把握しておくと、説明がスムーズになります。

根拠を明確にする

施工方法の選定理由、管理基準値の設定根拠など、「なぜそうしたのか」を明確に説明できるようにしましょう。仕様書や基準書の該当箇所を示せると説得力が増します。

図や写真を活用する

文字だけの説明よりも、図面、写真、施工フロー図などの視覚資料を活用すると、理解が深まります。特に以下の場面で効果的です。

視覚資料活用場面
現場写真現場条件の説明
施工フロー図施工手順の説明
断面図掘削計画、構造物の説明
比較表工法選定の根拠説明
3Dモデル複雑な構造物の全体像説明

協議記録を正確に残す

協議で決まった事項は、「協議簿」として書面に残します。口頭だけの合意は後日トラブルの原因になるため、必ず書面化しましょう。

協議簿には以下を記載します。

  • 協議日時、場所
  • 出席者(発注者側、受注者側)
  • 協議内容
  • 決定事項
  • 今後の対応事項(誰が、いつまでに)

協議がうまくいかない場合の対応

指摘を受けた場合

施工計画書の内容に指摘を受けた場合は、以下のように対応します。

(1) 指摘内容を正確に記録する (2) 指摘の意図を確認する(何が問題なのかを正しく理解する) (3) 修正方針を伝える(いつまでに修正・再提出するか) (4) 修正後の施工計画書を速やかに提出する

意見が合わない場合

発注者と意見が合わない場合でも、対立的にならず、以下のアプローチで対応します。

  • 技術的な根拠(基準書、マニュアル、実績データ)を示す
  • 代替案を提示する
  • 必要に応じて上席者を交えた協議を行う

現場説明後のフォローアップ

現場説明が終わったら、以下のフォローアップを行います。

(1) 協議簿の作成と発注者への送付 (2) 指摘事項の修正と再提出 (3) 社内関係者への情報共有 (4) 決定事項の施工計画書への反映

施工計画書の変更手続きについては、施工中の変更管理も含めて計画的に行いましょう。また、施工体制の詳しい記載方法は、施工体制台帳の作成ガイドも参照してください。

まとめ

施工計画書を使った現場説明は、発注者との信頼関係を築く重要な機会です。十分な準備を行い、根拠を明確にした説明を心がけることで、円滑な協議と計画の承認につながります。

施工計画書の基本的な書き方については、施工計画書の完全作成ガイドで詳しく解説しています。

現場説明や発注者協議でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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