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土木工事で多い労災事例と再発防止策

土木工事で多い労災事例と再発防止策

土木工事における労災の現状

建設業は全産業の中でも労働災害の発生件数が多い業種です。中でも土木工事は、掘削作業、重機作業、高所作業など危険を伴う作業が多く、重篤な災害につながりやすい特徴があります。

事故の類型別発生割合

事故の類型割合(概算)重篤度
墜落・転落約30%高い
建設機械等との接触約15%非常に高い
土砂崩壊約10%非常に高い
飛来・落下約10%中程度
転倒約10%低~中程度
激突され約8%中程度
挟まれ・巻き込まれ約7%高い
その他約10%--

類型別の労災事例と再発防止策

(1) 墜落・転落事故

事例: 橋梁補修工事において、足場上で型枠の解体作業中に作業員が高さ8mの足場から墜落し、死亡した。安全帯(旧規格の胴ベルト型)を使用していたが、フックを掛けていなかった。

原因再発防止策
フルハーネスの未使用フルハーネス型の使用を徹底
フックの未掛け二丁掛けの義務化、掛け替え手順の教育
作業床の不備隙間・段差のない作業床の確保
安全意識の不足KY活動での墜落リスクの確認

(2) 建設機械との接触事故

事例: 下水道管の埋戻し作業中、バックホウが旋回した際に、死角にいた作業員と接触した。誘導員が配置されていなかった。

原因再発防止策
誘導員の未配置重機作業時の誘導員配置を義務化
立入禁止区域の未設定旋回範囲内の立入禁止措置
死角の認識不足重機の死角を作業員全員に教育
後方確認カメラ未設置バックカメラ、センサーの装着

(3) 土砂崩壊事故

事例: 開削工事(掘削深さ3m)で、土留め工を設置せずに掘削していたところ、掘削面が崩壊し作業員が埋没した。前日に降雨があり地盤が軟弱化していた。

原因再発防止策
土留め工の未設置掘削深さに応じた土留め工の設置
降雨後の点検不足降雨後の地山の安全確認を徹底
作業主任者の未選任地山の掘削作業主任者の選任
掘削面の勾配不適切法令基準に基づく安全勾配の確保

(4) 飛来・落下事故

事例: クレーンでコンクリートブロックを吊り上げ中、ワイヤーロープが切断し、ブロックが落下して下にいた作業員に直撃した。

原因再発防止策
ワイヤーロープの劣化始業前点検でワイヤーロープの状態を確認
吊り荷の下への立入り吊り荷の下の立入禁止を徹底
玉掛け方法の不備玉掛け技能講習修了者による作業
荷重の過大吊り荷の重量確認と定格荷重の遵守

(5) 酸素欠乏・中毒事故

事例: 既設マンホール内での配管接続作業中、作業員が酸素欠乏により意識を失った。酸素濃度の測定を行わずに入坑していた。救助に入った別の作業員も二次災害で被災した。

原因再発防止策
酸素濃度の未測定入坑前の酸素・硫化水素濃度測定の徹底
換気の未実施強制換気装置の設置
監視人の未配置坑外に監視人を常時配置
救助方法の未教育二次災害防止を含む緊急時対応訓練

(6) 交通事故

事例: 道路改良工事の規制帯内で作業中、一般車両が規制帯に侵入し作業員と接触した。規制帯の設置が基準より短く、車両の減速が不十分だった。

原因再発防止策
規制帯の設置不備基準に基づく規制帯の設置
誘導員の注意力低下交代要員の確保、休憩の確保
保安設備の不足回転灯、LED看板の追加設置
反射ベスト未着用高視認性の反射ベスト着用を徹底

再発防止のための取り組み

(1) リスクアセスメントの実施

手順内容
危険の洗い出し各作業工程の危険要因を特定
リスクの見積り危険の重篤度と発生頻度を評価
優先度の決定リスクの大きさに基づき対策の優先順位を決定
対策の実施本質的対策、工学的対策、管理的対策、保護具の順で対策

(2) ヒヤリハット活動

ヒヤリハット(事故には至らなかったが、危険を感じた事象)の報告・共有を日常的に行います。

  • ヒヤリハット報告書の様式を整備する
  • 報告しやすい雰囲気づくり(報告者を責めない)
  • 月1回程度、収集事例の分析と対策検討を行う
  • 対策結果を全作業員にフィードバックする

(3) 安全教育の充実

  • 新規入場者教育での労災事例の紹介
  • 特別教育の確実な受講
  • 過去の災害事例を使った実践的な安全教育
  • VR(仮想現実)を活用した危険体感教育

労災が発生した場合の対応

手順対応内容
(1) 被災者の救護応急処置、救急車の手配
(2) 二次災害の防止作業中止、危険区域の立入禁止
(3) 関係者への連絡発注者、労働基準監督署、警察
(4) 現場の保存事故状況の記録(写真、図面)
(5) 労災届の提出労働者死傷病報告の提出(休業4日以上は遅滞なく)
(6) 原因究明事故原因の調査・分析
(7) 再発防止策対策の策定と全現場への水平展開

労災事故をゼロにするためには、日々の安全活動の積み重ねが不可欠です。安全衛生責任者を中心に、現場全体で安全意識を高めていきましょう。

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