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ドローン測量の活用法と導入手順【土木工事】

ドローン測量の活用法と導入手順【土木工事】

ドローン測量とは

ドローン(UAV)測量は、無人航空機に搭載したカメラやレーザースキャナーで地形データを取得する測量手法です。従来の測量に比べて広範囲を短時間で測量でき、3次元の点群データとして出力できるため、ICT施工の起工測量や出来形管理に活用されています。

本記事では、土木工事の現場でドローン測量を導入するための実践的な手順を解説します。

ドローン測量と従来測量の比較

項目ドローン測量TS測量地上レーザースキャナー
測量範囲広い(数ha-数十ha)狭い中程度
所要時間(1haあたり)30分-1時間半日-1日2-3時間
精度プラスマイナス50mm程度プラスマイナス数mmプラスマイナス数mm
データ形式点群、オルソ画像座標点点群
人員1-2名2-3名2名
天候の影響風速5m/s以上は困難比較的小さい雨天は困難
植生の影響大きい(地表が見えない)小さいレーザーは透過可能

ドローン測量の種類

方式概要精度コスト
写真測量(SfM)多数の写真から3次元モデルを生成プラスマイナス50mm低-中
レーザー測量(LiDAR)レーザーで直接距離を計測プラスマイナス30mm
RTK測量対応GNSSのRTK測位で高精度な位置情報を取得プラスマイナス20-30mm

写真測量(SfM方式)が最も普及しており、導入コストも比較的低いため、初めてのドローン測量にはSfM方式をお勧めします。

必要な機材と費用

機材用途費用目安
ドローン本体(測量用)空中写真撮影100-300万円
GNSS受信機(RTK対応)対空標識の位置決め100-200万円
対空標識(GCP)写真の位置合わせ用1-5万円(10枚セット)
SfM解析ソフト点群データの作成50-150万円(年間ライセンス)
点群処理ソフトデータの編集・加工30-100万円(年間ライセンス)

レンタルの場合、ドローン本体は1日5-10万円程度で利用可能です。まずはレンタルで試し、効果を確認してから購入を検討するのが良いでしょう。

導入の手順

ステップ1: 資格・許可の取得

項目内容
操縦ライセンス国家資格(一等・二等無人航空機操縦士)または民間資格
飛行許可申請航空法に基づく許可・承認(DIPS2.0で申請)
機体登録100g以上のドローンは登録義務あり
リモートID機体識別情報の発信が義務

2022年12月から無人航空機のライセンス制度が開始されました。特に人口集中地区(DID)での飛行や目視外飛行には許可が必要です。

ステップ2: 飛行計画の作成

(1) 現場の確認(飛行空域の制限、障害物、電波環境) (2) 飛行ルートの設定(ラップ率:縦80%、横60%以上) (3) 飛行高度の設定(地上高50-100m程度、地上画素寸法1cm/pixel以下) (4) 対空標識(GCP)の配置計画(測量範囲の外周と内部に均等配置) (5) 飛行日時の決定(天候、風速、日照条件を考慮)

ステップ3: 現場での測量実施

(1) 対空標識の設置とGNSS測量による座標取得 (2) 自動飛行による空中写真撮影 (3) 撮影データの確認(漏れ、ブレの確認) (4) 必要に応じて補足撮影

ステップ4: データ処理

(1) SfMソフトで写真から点群データを生成 (2) GCPによる位置合わせ(精度確認) (3) 不要点(植生、構造物等)のフィルタリング (4) グラウンドデータ(地表面データ)の抽出 (5) TINモデル、等高線、オルソ画像の作成

精度確保のポイント

ポイント内容
GCPの配置測量範囲の外周+内部に5点以上。均等に配置
ラップ率縦80%以上、横60%以上を確保
飛行高度一定高度を維持(地形追従が理想)
天候条件曇天が理想(影が少ない)。風速5m/s以下
検証点の設置GCPとは別に精度検証用の点を設置

活用事例

事例1: 土量算出

現況地形のドローン測量データと設計データを比較し、切土量・盛土量を自動算出します。従来の横断測量に比べて、面的な土量計算が可能になり精度が向上します。

事例2: 出来形管理

施工後にドローン測量を実施し、3次元の出来形データとして管理します。出来形管理の効率が大幅に向上します。

事例3: 進捗管理

定期的にドローンで空撮を行い、工事の進捗状況を記録します。時系列での比較が容易で、発注者への報告資料としても活用できます。

事例4: 安全管理

法面や高所など、人が近づきにくい箇所の状況確認にドローンを活用します。危険箇所の点検作業が安全に行えます。

注意点と制限事項

  • 植生が多い場所では地表面のデータ取得が困難(レーザー測量の検討が必要)
  • 雨天・強風時は飛行不可
  • 飛行禁止区域(空港周辺、重要施設周辺等)の確認が必要
  • バッテリーの持続時間(一般的に20-30分)を考慮した計画が必要
  • データ処理には高性能なPCが必要(GPU搭載推奨)

まとめ

ドローン測量は、土木工事の測量業務を大幅に効率化する技術です。初期投資はかかりますが、レンタルから始めることで導入のハードルを下げることができます。ICT施工の第一歩として、まずは起工測量でドローンを活用してみることをお勧めします。

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