サイバー保険とは｜土木工事会社の補償範囲と選び方

サイバー保険とは、情報漏えいやサイバー攻撃によって会社に生じる損害を補償する保険です。 日本損害保険協会は、サイバー事故が起こると大きく①事故対応費用、②損害賠償費用、③利益損害・営業継続費用の3つの費用が発生する可能性があると説明しています。一方で、ランサムウェアの被害で支払った身代金はサイバー保険の対象にならないことも明記されています。土木工事会社が検討するときは、工期中の工事が止まったときの費用と、作業員の個人情報や発注者の資料が漏れたときの賠償が、どこまで補償されるかを軸に比べると判断しやすくなります。

この記事では、補償の範囲、土木工事会社の事故の場面との対応、建設業でなじみのある保険との違い、加入前に確かめることをまとめます。保険全般の選び方は土木工事に必要な保険の種類と選び方ガイドをご覧ください。

サイバー保険で補償されるもの

日本損害保険協会の「企業のための保険ナビ」は、サイバー保険を次のように説明しています。

区分	内容	例
事故対応費用	原因の調査や関係者への対応などでかかるさまざまな費用	原因調査、復旧作業、お詫びや問い合わせの対応
損害賠償費用	取引先・顧客などから求められた損害賠償	預かった情報の漏えいによる賠償
利益損害・営業継続費用	事故で事業が止まったことによる利益の減少や、営業を続けるための費用	システム停止の間の損失

補償の対象になる事故として、同協会は「情報の漏えいまたはそのおそれ」「ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害」「サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊」を挙げています。ただし、補償内容は保険会社やプランにより異なると注記されているので、具体的な範囲は各社の約款・重要事項説明書で確かめます。

警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェアの被害組織へのアンケートで、復旧に総額1,000万円以上を要した組織の割合が全体の5割を超えていました。被害を受けたときの費用が会社の規模に比べて大きくなりうることが、保険を検討する理由の一つです。

土木工事会社の事故の場面と補償の対応

土木工事 業務改善Naviとして、土木工事会社で起こりうる場面を、日本損害保険協会の3つの区分に当てはめたものです。実際に補償されるかは契約によって違うため、加入前の確認に使ってください。

起こりうる場面	関係しそうな区分	契約で確かめること
ランサムウェアで工事書類・写真・点群が暗号化され、復旧業者に頼んだ	事故対応費用	調査・復旧の費用が対象か、保険会社が紹介する業者の有無
本社のシステムが止まり、請求や支払いが遅れた	利益損害・営業継続費用	どの範囲の損失が対象か、対象になるまでの期間
作業員名簿や健康診断の結果が漏れた	損害賠償費用・事故対応費用	本人への通知・問い合わせ対応の費用、賠償の範囲
発注者から預かった資料が流出した	損害賠償費用	取引先からの賠償請求が対象か
自社のメールが乗っ取られ、協力会社に不正なメールが送られた	損害賠償費用（ネットワークに起因する他人の業務阻害）	他社への被害が対象か
偽の請求書にだまされて送金した	契約による	送金の被害（ビジネスメール詐欺）が対象か、対象外か
身代金を支払った	対象外	日本損害保険協会は対象外と明記

建設業でなじみのある保険との違い

土木工事会社が加入していることの多い保険とは、補償するものが違います。

保険	主に補償するもの	サイバー事故との関係
建設工事保険	工事の目的物の損害	データの消失や情報漏えいが対象になるかは約款で確かめる
賠償責任保険	工事中の事故で第三者にけがをさせた・物を壊したときの賠償	情報漏えいによる賠償が対象になるかは約款・特約で確かめる
サイバー保険	情報漏えい・サイバー攻撃による費用と賠償	この記事の対象

既存の保険にサイバー事故を補償する特約が付いている場合もあります。新しく加入する前に、今の保険証券と特約を代理店に確かめてもらうと、補償の重なりや抜けを避けられます。各保険の詳しい内容は土木工事に必要な保険の種類と選び方ガイドを参照してください。

加入前に確かめること

No.	確認すること	ポイント
1	事故対応費用・損害賠償・利益損害のどれが含まれるか	プランによって組み合わせが違う
2	支払われる上限額と自己負担額	被害の大きさと会社の資金を比べて考える
3	事故のときの相談窓口や、調査・復旧の業者の紹介があるか	夜間・休日にも連絡がつくか
4	作業員・社員の個人情報の漏えいが対象か	本人への通知や問い合わせ対応の費用を含むか
5	協力会社・委託先で起きた事故の扱い	委託先の被害で自社の情報が漏れた場合
6	送金の詐欺の扱い	対象外の契約もある
7	加入の条件や保険料の割引の条件	情報セキュリティの取組みが条件や割引に関係する場合がある
8	既存の保険の特約との重なり	代理店に一覧で確かめてもらう

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、日本商工会議所や全国商工会連合会、その他の業界団体などが中小企業向けに団体型のサイバー保険制度を提供していること、こうした保険ではSECURITY ACTIONの宣言やプライバシーマーク・ISMSなどの認証の取得、適切な情報管理体制の導入があると保険料が割引になる場合があることを紹介しています。宣言の方法はSECURITY ACTIONの記事にまとめています。

保険は対策の代わりにならない

保険は、事故が起きたあとの費用を補うものです。工事写真のように作り直せないデータは、保険金が出ても戻りません。

事故の前（防ぐ・備える）	事故の後（補う）
OS・機器の更新、パスワードの強化、二段階認証	事故対応費用
ネットワークから切り離したバックアップ	損害賠償
連絡先と手順を決めたBCP	利益損害・営業継続費用

対策の進め方はランサムウェア対策、データの守り方はバックアップの方法、事故が起きたときの報告は情報漏洩の原因と対策で扱います。

よくある質問

Q. サイバー保険でランサムウェアの身代金は補償されますか。 A. 日本損害保険協会は、ランサムウェアの被害によって支払った身代金はサイバー保険の対象にならないとしています。

Q. 小さな土木会社でも加入を検討すべきですか。 A. 日本損害保険協会は、大企業だけでなく中小企業もサイバー攻撃の脅威にさらされているとし、企業規模の大小にかかわらず攻撃の対象が広がっていると説明しています。作業員の個人情報や発注者の資料を預かっているなら、補償の範囲を一度確かめておく価値があります。

Q. 保険料はどのくらいですか。 A. 保険会社、プラン、会社の規模や業種、セキュリティの取組みによって違います。複数の見積りを取り、補償の範囲と上限額をそろえて比べてください。

まとめ

• サイバー保険は、事故対応費用・損害賠償費用・利益損害などを補償する保険
• 身代金は対象外。補償の範囲は保険会社・プランごとに違う
• 土木工事会社は、工事が止まる損失と、作業員の個人情報・発注者の資料の漏えいが補償されるかを確かめる
• 既存の保険の特約と重ならないよう、代理店に確認してもらう

出典・参考

• 一般社団法人日本損害保険協会「企業のための保険ナビ サイバー保険」（補償の3つの費用、補償対象の事故、身代金は対象外、中小企業の脅威）
  https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/about/
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」2026年3月（情報セキュリティに関連した保険商品）
  https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
• 警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」令和8年3月（ランサムウェア被害の復旧費用）
  https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf

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