EDRとUTMとは｜土木工事会社のウイルス対策ソフトとの違い
EDRは、パソコンやサーバー、スマートフォンなどの端末に入り込んだウイルスやランサムウェアを見つけて管理者に知らせる「端末側」の対策です。UTMは、ファイアウォールやメールフィルタリングなど複数の機能を1台にまとめ、社内ネットワークとインターネットの境目で攻撃を防ぐ「出入口側」の対策です。 ウイルス対策ソフトは既知のウイルスを見分ける基本の守りで、EDRとUTMはそれを置き換えるものではなく、足りない部分を補うものです。土木工事会社では、本社の出入口はUTM、本社のネットワークを通らない現場事務所や持ち出し端末はEDRやウイルス対策ソフトで守るという考え方で整理すると判断しやすくなります。
この記事では、IPAなどの公的資料にもとづく3つの違い、土木工事会社の拠点ごとの置き方、電子納品のウイルスチェックとの関係、導入前に確かめることをまとめます。
EDR・UTM・ウイルス対策ソフトの違い
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、UTMとEDRを次のように説明しています。
- UTM（統合脅威管理）：ファイアウォールやIDS・IPS（不正な通信を検知・遮断する仕組み）、メールフィルタリング、URLフィルタリングなど複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、ウイルスの侵入や不正アクセス、サイバー攻撃などを検知・防御するツール
- EDR：ネットワークに接続されたパソコンやサーバー、スマートフォンなどの端末機器に侵入したウイルスやランサムウェアなどのサイバー攻撃を検出し、管理者に通知する技術
これをウイルス対策ソフトと並べると、次のようになります。
| 項目 | ウイルス対策ソフト | EDR | UTM |
|---|---|---|---|
| 置く場所 | 各端末 | 各端末 | 社内ネットワークの出入口（ルーターの内側など） |
| 主な役割 | 既知のウイルスを見分けて止める | 端末の不審な動きを見つけて知らせ、対応を助ける | 出入りする通信を検査し、不正なものを止める |
| 得意なこと | 定義ファイルに載っているウイルスの検出 | 定義ファイルにない新種や、侵入後の不審な挙動の検知 | 社内の複数台をまとめて守る |
| 守れない場面 | 定義ファイルにない新種 | 通知を見て対応する人がいないと止まらない | 出入口を通らない通信（社外のWi-Fiやモバイル回線でつないだ端末） |
総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」は、標的型攻撃に使われる不正プログラムには標準的なウイルス対策ソフトでは検出されないものも多いとしたうえで、EDRを導入すれば未知の不正プログラムを含めた不審な挙動の検知と、検知した情報にもとづく迅速な対応ができると説明しています。
一方で、IPAの「情報セキュリティ6か条」の2番目は今も「ウイルス対策ソフトを導入しよう」です。ウイルス定義ファイルを自動更新にすること、ファイアウォールなど複数の機能を持つ統合型の対策ソフトを入れることが対策例に挙がっています。まずウイルス対策ソフトを全端末で最新に保ち、そのうえでEDRやUTMを足すのが順序です。
土木工事会社の拠点ごとの置き方
土木工事会社のネットワークは、本社だけで完結しません。工事ごとに現場事務所ができ、モバイル回線で直接インターネットにつなぐことも多いはずです。拠点ごとに整理すると次のようになります。
| 拠点・端末 | よくあるつなぎ方 | 守りの中心 |
|---|---|---|
| 本社・営業所 | 固定回線とルーター、社内LAN | UTMで出入口を守り、各端末にウイルス対策ソフト（必要に応じてEDR） |
| 現場事務所 | モバイルルーターや工事用の回線 | 本社のUTMを通らないので、各端末のウイルス対策ソフト・EDRが頼り |
| 現場に持ち出すノートPC | 現場事務所・自宅・宿泊先など社外のWi-Fi | 端末側の対策。本社に入るときはVPNと多要素認証 |
| 3次元データ・点群を処理するPC | 本社の社内LANや現場事務所 | 大切なデータが集まるので、バックアップと端末側の対策を厚くする |
| 現場のスマートフォン・タブレット | モバイル回線 | 端末の管理（MDM）とOSの更新 |
「本社にUTMを入れたから安心」と考えると、現場事務所と持ち出し端末が抜けます。 警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェアの被害組織へのアンケートで侵入経路はVPN機器が6割以上を占めており（令和8年上半期の版では約5割）、本社の出入口に置く機器そのものも、ソフトウェア更新を怠らないことが前提です。現場の端末の管理はMDMの記事、攻撃を受けたときの動き方はランサムウェア対策の記事で扱います。
電子納品のウイルスチェックとの関係
公共工事では、国土交通省の「工事完成図書の電子納品等要領」で、受注者は電子成果品が完成した時点でウイルスチェックを行うこと、ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを使うことが定められています。電子媒体で納品する場合は、媒体の表面に使用したウイルス対策ソフト名、ウイルス（パターンファイル）定義年月日またはパターンファイル名、チェック年月日を書きます。
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 電子成果品を作るPCのウイルス対策ソフトが最新か | 定義ファイルが古いままチェックしても意味が薄い |
| チェックの記録を残しているか | 媒体に書くソフト名・定義年月日・チェック日を控える |
| 協力会社・測量会社から受け取ったデータもチェックしたか | 写真・点群・図面は社外から入ってくることが多い |
EDRやUTMを入れても、このウイルスチェックが不要になるわけではありません。電子納品の手順全体は電子納品の手順にまとめています。
導入前に確かめること
特定の製品を勧めることは控え、比べるときの観点を挙げます。
| 観点 | EDRで確かめること | UTMで確かめること |
|---|---|---|
| 誰が見るか | 通知を受けて調べ、端末を切り離す人が社内にいるか。いなければ監視・対応まで任せられるサービスか | ログや警告を誰が確認するか。保守業者の対応範囲 |
| 対象 | 現場に持ち出す端末、点群処理用のPCまで入れられるか | 本社・営業所ごとに必要か。現場事務所は対象外になる |
| 性能 | 処理の重い3次元データのソフトと一緒に動かして支障がないか、試用で確かめる | 回線速度と社員数に見合う処理能力か |
| 更新 | 端末のソフトが自動で更新されるか | 機器のソフトウェア更新を誰がいつ行うか |
| 契約 | 端末の台数に応じた料金、契約期間 | 機器の購入かリースか、保守契約の範囲 |
IPAのガイドラインには、被害を受けた企業がその後にEDRやバックアップ製品、監視サービスの導入などで技術的な対策を強化した例が紹介されています。EDRは「入れて終わり」ではなく、知らせを受けて動く人と手順まで用意して初めて効く対策です。
状況別の目安
| 状況 | まずやること |
|---|---|
| ウイルス対策ソフトが入っていない端末がある | 全端末に入れ、定義ファイルを自動更新にする |
| 本社の社内LANに多くの端末がつながっている | UTMで出入口をまとめて守ることを検討する |
| 現場事務所や持ち出しのノートPCが多い | 端末側の対策（EDRを含む）を厚くし、一元管理で更新漏れをなくす |
| 社内にパソコンに詳しい人がいない | 監視と対応まで任せられるサービスかどうかを比べる |
| VPNで本社に入っている | VPN機器の更新と多要素認証を先に済ませる |
総務省のガイドラインは、不正プログラム対策は1人でも定義ファイルの更新を怠ると感染のリスクが高まるため、複数台の端末を一元管理して更新漏れを防ぐことが重要だとしています。
よくある質問
Q. EDRを入れればウイルス対策ソフトはいりませんか。 A. 製品によって両方の機能を持つものもありますが、役割は別です。IPAの6か条でもウイルス対策ソフトの導入と定義ファイルの更新が基本に挙がっています。契約前に、既知のウイルスを止める機能が含まれるかを確かめてください。
Q. 社員10人ほどの会社でもUTMは必要ですか。 A. 本社に複数の端末がつながっていて出入口をまとめて守りたい場合は選択肢になります。ただし、現場事務所や持ち出し端末は守れないので、端末側の対策と組み合わせて考えます。
Q. 電子納品のウイルスチェックにはどのソフトを使えばよいですか。 A. 国の要領では、ウイルス対策ソフトは特に指定せず、信頼性の高いものを常に最新のデータに更新して使うことになっています。発注者が別に指定している場合はそれに従います。
まとめ
- UTMは出入口の守り、EDRは端末に入り込んだ攻撃を見つける守り、ウイルス対策ソフトは基本の守り
- 現場事務所や持ち出し端末は本社のUTMを通らないので、端末側の対策が要る
- EDRは、知らせを受けて動く人と手順がそろって初めて効く
- 電子納品のウイルスチェックは、どの対策を入れても続ける
出典・参考
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」2026年3月（参考情報 技術的対策例と活用：UTM、EDR、IDS・IPS）
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html - IPA「情報セキュリティ6か条 解説編」2026年9月（No.2 ウイルス対策）
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html - 総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」令和3年5月（EDRの導入、一元管理機能の導入、コラム 次世代セキュリティ対策ソフト）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000752925.pdf - 警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」令和8年3月（ランサムウェアの侵入経路と備え）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf - 警察庁サイバー警察局「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」令和8年9月（ランサムウェアの侵入経路）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf - 国土交通省「工事完成図書の電子納品等要領」令和8年2月（8-1 ウイルス対策）
https://www.cals-ed.go.jp/mg/wp-content/uploads/const_R8.2_1.pdf
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